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参院選挙と安倍首相

7月に行われる参議院選挙。
安倍首相は「国民の信を問う」と述べ、主な争点は消費税と景気対策を挙げた。

首相はこれまで、来年春に8%から10%にアップすると機会あるごとに訴えてきたのは周知の事実だ。
「リーマンショックや東北大震災のような事態が起こらない限り、消費税の値上げを変えることは断じて
ありえない」という持論だった。

その背景には「アベノミクス」「3本の矢」と自らの新造語で国の景気が上向いたという自負があったようだ。
だが国民の期待に沿うような結果は得られず、大幅な金融緩和などの政策を打ち出したが、これも期待
はずれ。安倍首相は、消費税アップが逆に景気に悪影響を与えると判断したのだろう。

G7が伊勢・志摩で開催されたのを絶好のアピールの場と考え「世界経済の状態はリーマンショクの時と
似ている」と演説をしたのだ。ところが欧米各国首脳の反応は冷ややかで、安倍首相の考えに同調する声は
挙がらなかった。

この逆効果に慌てた安倍首相と周辺は、消費税アップは見送るべきだという結論に達したはずだ。
これでは消費税アップに反対してきた野党と同じで、選挙の争点になりにくい。
景気対策も「アべノミクスは順調に進んでいる」と力説しても、有権者は納得しないだろう。

選挙の争点がピンボケになってしまった感があるが、国民の関心事は経済政策だ。
安保論争や憲法改正、年金問題など重要な争点が残っているにしても、国民はやはり暮らしが豊かになる
ことを願っている。

一方、野党にしてみれば与党を追及するチャンスだが、相変わらず民進党の勢いは低調なままだし、
共産党にも限りがある。自民、公明の勢力を覆すまでには至らないだろう。
結局、投票するには野党に魅力がないため、与党しか選択肢がないということだ。

今回の参院選から18歳以上が有権者になる。
若い彼らがどんどん投票所へ行って、旧態依然とした参院選に画期的な変化をもたらして欲しい。

無関心の低投票率だけは願い下げにしたいものだ。

作家 津島稜