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再び憲法改正問題

参議院選挙で、懸案の憲法改正問題については明確な争点にはならなかった。

経済対策や社会保障と福祉、年金、雇用などに有権者の関心が集まっていたというのが事前の世論調査
だったようだ。

たしかに生活に密着した課題だが、テロや難民など海外諸国の情勢は大きな転換期を迎えているなか、
ロシア、中国、韓国、北朝鮮が日本に対して強硬な姿勢を続けている。

与党は安倍首相の「アベノミクス」「三本の矢」などという造語で日本が好景気になるとアピールを続けてき
た。たしかに国民生活においては、目の前の問題が解決され、日々の生活にプラスになることを期待する。
ところが世界情勢の影響を受けたことも原因に含めて、与党の公約は大した成果を残せなかったどころか、
景気は沈滞したままだ。

私たちは日本で生活し、基本的には平和な生活を送っている。

その中で賃金が低い、子育てで母親がなかなか働けない、低額年金老人の暮らしは悲惨などといった
切実な問題は多い。

戦後70年余、さまざまな社会情勢の変化を経験しながら、常に政府の重点政策は経済だった。
電化製品、自動車、重工業、繊維・衣料などの産業は世界的に注目されるほど発展してきた。
それは戦争がなく、外敵の侵入やテロもない国土で経済活動に専念できたからだと思える。

日本国憲法の「主権在民」「基本的人権」「平和主義」という特徴は子供時代から教えられてきた。
戦後の政権のトップや与党の能力はともかく、この憲法のおかげで日本は安心して経済発展を続けてきた
と断言しても異論はないはずだ。

ただ、近年は前述のように東アジアの情勢が激変、さらに日米安保条約に関連し、自衛隊の海外派遣や
軍事的な協力が必然とされる法案が成立。安倍内閣の責任は重大なものとなっている。
以前にも述べたが、自衛隊は諸外国から見ると「軍隊」と違いはない。
そうなると「憲法9条」違反することになる。

私は「9条」の改正に反対ではない。しかしそれ以外については、現憲法は守りたい。

自民党や公明党の党利党略に騙されるのは御免蒙りたいが、かといって明らかに力不足な民進党や
ストイックだけの共産党に投票するかというのには迷いが強すぎる。

それが現在の有権者の判断になっていた気がする。
そして、今回は18歳以上の新有権者がどのような投票結果を残したか、その分析には大いに注目したい。

作家 津島稜