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参院選結果の最大の問題

今年の参院選は、案の定というか自民、公明の与党が勝利したということになる。

改選議席数は121で自民が56、民進32、公明14、おおさか維新7、共産6などという結果。
投票率は約54%で前回をやや上回った程度だった。

この選挙では、1年前の公職選挙法改正で18歳以上が投票できるようになったため、高校生たちの動向が
注目されたが、彼らの投票率が高くなかったのが残念な気がする。

衆院選に比べ参院選が盛り上がらないのは、かねてから参院の存在価値に疑問符が投げかけられていた
ことが挙げられる。しかし、今回は「2/3」という数字を巡ってメディアが問題視。
それは国会で憲法改正を発議できる議員勢力を意味するからだ。

安倍首相はこの数年来、憲法改正を企図し、昨年夏から秋にかけて国会で審議を続け、9月には衆、参
両院で強行採決した。
そこで問題になったのが安全保障関連法案で、自衛隊の海外派遣や同盟国への武力協力を認めたため、
民主(当時-=現民進)や共産の野党が猛反発。
市民団体や学生グループが国会周辺で連日の抗議集会でアピールを繰り返したのは記憶に新しい。

それから大して時間も経ていない今回の参院選だったが、自民、公明などの与党グループは憲法改正より
も景気回復、教育問題、老人福祉などを選挙の争点として訴えた。

当然、野党側は憲法問題を選挙公約に掲げ「一内閣の独断ともいえる暴挙で憲法を改悪させてはならな
い」と熱弁。「与党に三分の二の議席を許すな」と声を張り上げたが、有権者は戦争に対する危惧よりも、
平和な日常の暮らしが続くことを求めたようだ。

たしかに日本国憲法は倫理的、道徳的、さらには哲学的にも世界に例を見ない平和憲法であることに
間違いはない。現代の視点で読んでみても、各条文は十分吟味されたものと言えるだろう。

しかし、この数年の世界情勢は日本にとっても安心できるものでは無くなってきた。
自衛を真剣に、しかも緊急に考えなければならない時期を迎えているのではないだろうか。

ただ、この素晴らしい憲法の中で、唯一問題なのが「9条」、つまり戦争を放棄し、軍隊を持たないというもの
だ。

安倍首相は「憲法改正は自民党の党是」と公言し、9条の変更で軍備(軍隊)を正式に認めたいとしている
のは間違いないはずだ。日米安保体制からも、米国はそれを期待している。

与党勢力が国会で「2/3」以上を獲得したことで憲法改正を発議できるようになったことの意味は大きい。
ロシア、中国などの露骨な示威活動を目の当たりにすると、陸海空と揃った自衛隊を「軍」と認めなければ
ならない時代を迎えようとしているのかもしれない。

(ま、難しい)というのが私の本音でもある。

作家 津島稜