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IR法案(カジノ法案)賛否両論

ルーレットやスロットマシーンで代表される賭博遊戯施設であるカジノを、国内で合法化しようというIR推進
法案(カジノ法案)が国会で可決された。自民党と日本維新の会による賛成多数で強行採決された。

政権与党として自民党に与してる公明党は慎重な姿勢を見せ、採決では反対という結果だった。

戦後、日本では賭博が禁止されている。それまでは花札、サイコロ、富くじなど、様々な賭博(バクチ)が
広く容認されており、厳しい規制されていなかったのが実情だろう。

現代でも一般的に社会の良識、公序良俗という概念が日本に根づいている。
その意味でカジノ法案が可決されたことは真面目な人、教育者や宗教家、婦人団体などから警戒の声が
上がり始めた。それは当然と思えるし、審議時間をほとんど取らずに法案を通した自民党の横暴とも
言える姿勢がこうした動きを加速させたようだ。

IRについては、各地の自治体が誘致に積極的だ。
その中で、大阪府の松井知事が、2025年の万博開催を目指して、大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」に
カジノなどのレジャー、リゾート施設を建設しようという狙いを公言したのが注目された。

賛成派は、今後予想される海外からの観光客の増加を見越しての雇用や収益などの経済効果に期待する。

これに対して反対派は、ギャンブル依存症、治安の悪化、暴力団など反社会勢力の関与を指摘。
バクチを容認する環境の危険性を継続してアピールすると見られる。

賛成、反対それぞれの見解はもっともなところがある。しかし、ここで日本の現実を見てみたい。

競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル、さらにはパチンコ、スロットゲーム店はどうなのか。
公営ギャンブルに詳しい知人に聞いてみると、競馬場や競輪場だけでなく場外の馬券売り場の増設が
止まらないという。大阪のキタやミナミの繁華街にある場外施設は高齢男性で盛況らしい。
とくに興味深いのは、2か月に一回の年金支給日は満員状態ということだ。

つまり、公営ギャンブルの収益は一般人の掛け金であり、その多くは高齢者の年金を回収しているというこ
とになる。その昔、ヤクザの親分が「テラ銭」と呼ばれた手数料と似ている事実を知っている人も多いはず
だ。その批判に対し、公営ギャンブルの主催者は、収益金を医療、福祉、教育などの機材や設備費に
還元しているとか、雇用に貢献していると胸を張っている。

(なるほど…)と頷かされるような気もするが、人間の本能とも言える射幸心と、それを利用している国の
賢さに首を傾げる人は私だけではないだろう。

作家 津島稜