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「憲法改正」の是非は国民投票で

安倍総理の支持率は相変わらず高い。
マスコミ各社の世論調査の結果で、その最大の理由は「ほかにふさわしい人物がいないから」というところ
らしい。

たしかにその通りで、民進党の蓮舫代表も期待外れだし、野田幹事長ののっぺりした顔を見ていると、
この国のリーダーにはとてもふさわしいと思えない。
かといって共産党、維新の会などその他の政党は心を揺さ振られる魅力に乏しいのが正直なところだ。

その一方で、安倍政権の問題点はこれまで何度も指摘されてきた。

この最近の事案を見ても「憲法」「自衛隊」「森友学園」「共謀罪」「加計学園」など枚挙にいとまがない。

例えば憲法問題。これは国民にとって非常に重大なものだ。
戦後間もない時期から、政府や学者の間で議論が繰り返されている。
ポイントは憲法9条で「戦争放棄」が焦点だろう。
その中でも自衛隊=軍隊という矛盾をどう合法化するのは確かに難しい。
私のような者でも、敵が攻めてきたら守るという意識はあるし、自衛のためには「丸腰」はいかにも心もと
い。だから陸海空の軍備は仕方なく、当然というところは頷かざるを得ない。

そもそも戦後の米GHQによって草案が作成された日本国憲法は、日本に再軍備をさせないという出発点に
問題があることは否めない。当時の国民の総意に基づいているかどうかは、戦後70年を過ぎても判断が
難しい。それは理解できるが、天皇制を含め、9条以外は良識的、倫理的に優れた憲法だと多くの国民が
認識しているはずだ。
これまで多くの政権、内閣は憲法改正を見送ってきたのもそうした人道的見地からだろう。

だが、安倍総理は「自分の政権で改正したい」という意思を露骨に示している。
権力のトップの座にあることは誰もが認めるにしても、安倍晋三という個人がこの重要な大問題を決定して
も良いのだろうか。
それは大きな疑問だ。
国会に発議し決定する建て前があるにしても、絶対多数の自民党政権である限り総理大臣、自民党総裁の
意思・決定が反映される。おそらく自民党は「憲法9条」「教育基本法」「選挙制度」などの改正案を今国会で
決議し、来年には施行するはずだ。

「教育基本法」「選挙制度」は憲法改正によらなくても法案改正で対応できる案件だから、
安倍内閣はあくまで「9条改正」が狙いだろう。

ところが、安倍総理周辺にほころびが目立ってきた。
「森友学園」「加計学園」などの問題で夫人や親友に関連する「忖度」が明らかになり、政権内部でも個人的
資質が取り沙汰されている。

官僚が作成した国会答弁の原稿を棒読みの防衛相や文科相、法務相らの無様な対応はその典型。
それ以外にも複数の大臣の低レベルな愚行が明らかになった。
こんな人物たちに、国の重要な案件の責任者としての地位を与えて大丈夫だとはとても考えられない。

とは言いつつも、それを追及しきれない野党も情けない…やはり、憲法の改正については一内閣の決定に
委ねるよりも、この歴史的問題の是非を国民投票で決めるべきではないかと痛感している。

作家 津島稜