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日本は消滅する?

車、テレビ、パソコンといった日本の主力産業が、大ピンチを迎えている。
原因は円高にあるらしい。
「このままでは、日本経済は破綻する」という経済学者やアナリストたちの喧騒ぶりが
目に余るようになってきた。
それに加えて、膨大な国債発行、増税、年金、東日本大震災、原発事故…大震災を除けば、
すべてこの国の政府に責任のある人災だといっても、反論はないだろう。
自由主義経済の中にあって、外需、内需ともに縮小すれば、国民の生活レベルは低くなるしかない。
こ難しい理論を教えられなくても、収入が減れば苦しくなることぐらいは分かる。
商売をしていて、物が売れなければ、客がいなければ、店は潰れるということ。
今の日本は、そんな状況にあるようだ。

しかし、そんな状況のなかでも税金を取ることは忘れないのが、この国の政府だ。
勝手な予算を作って、集めた税金が足りなかったら国債を発行するという極めて危険な手段を
常套化している。
何という無責任なことだろう。
真面目な商売人なら、売上げが落ちれば、給料を減らし、節約に努める。
銀行に泣きついても、そう簡単に融資してくれないのは、中小企業の経営者なら誰でも知っている。
ところが、財務省と政府は「金が足りなければ、刷ったらいい」というのと
同じ理屈で国債を刷りまくるのだ。
その国債の多くは外国の金融資本に流れるから、善良な日本国民は知らない間に、
諸外国に借金を負わされ、巨額の金利を払わされているわけだ。

野田首相ら与党幹部は「社会保障と税の一体改革」などという奇妙な日本語を錦の御旗にして、
消費税や沖縄問題を「不退転の覚悟で」とか「全力を尽くす」という言葉を繰り返す。
それが命を賭けていない人間の白々しいセリフであることは言うまでもない。
彼らに、瀕死状態に陥ろうとしている日本経済を救うことができるのだろうか。

私が、危惧をしていることは、この数十年の間に自由経済が世界中に浸透し、
為替や株がマネーゲーム化しているところにある。
地球上のどこかに拠点を置く、巨大金融資本が、無数ともいえるファンドを操作して、
貨幣価値や株価を左右しているとしか思えない。
それは、政治や軍事力とは無関係の、ある一部のグループの思惑によって決定される。と、
考えるのはうがち過ぎだろうか。
ひょっとして、その意思は、人間ではない、神が末期の資本主義社会に与えた試練なのか。
いずれにせよ、今の日本政府では手も足も出しようがないことは、間違いなさそうである。

作家 津島稜