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TPPと農業

日本の政局は混沌とし、内外から不安視されている。
これは、これまで何回か書いてきたが、
保身と利権のために浅ましい姿を見せ続けている議員諸氏に全責任がある。
それを非難することにも飽きてきた。>
内政、外交、経済、防衛といった重要施策は焦点が定まらないままで、
そのうえに領土問題、沖縄の基地問題で政府は醜態を晒している。
わが国の首相に対する外国要人の視線が冷めきっているのは当然だろう。

その中で唯一、消費税アップという結果を残したことを、内外のメディアが評価しているらしい。
私個人としては、とても評価できるものではないが、
それともうひとつ「TPP」(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加する姿勢を示したことが、
現内閣の結果になると言われている。
アメリカに迎合しているという見方が強いにしても、
協定加盟国の間では、すべての輸出入品の関税をゼロにするというものだ。
関税については、国際貿易と各国の経済格差があった時代は、自国の産業を保護するという目的があった。

日本の場合は、かねてから米作に代表される農業をはじめ、漁業、畜産品に対する関税が
諸外国から批判の的になってきた。
税率は各国によって様々だが、自国産の食料は国民が生きていくうえに最重要であるから、
それを絶対的に確保しなければならない。
その一方で、文化、文明が進むにつれて貿易や市場経済の比重が高まるのは仕方がない。
広大な国土を持つアメリカやオーストラリアは、自国民の食料が十分確保できるために、
輸出商品として農、畜産物が莫大な利益を生んでいる。

日本は、狭い国土で、古来から知恵を絞って農作物を生産してきた。
しかし、商業や工業が発展するとともに、農村の若者は都会へ流出。
安価な外国産の穀物や肉類が容易に入手できることもあって、
農業全体が低落傾向になってしまった。
しかし、前述したように、国民の最低限の食料時確保は国の根幹であるため、
近代になって、歴代政府は農業の保護政策を続けている。
それが、TPP加盟になると非常に安価な外国の農産物に対抗できないから困るというのだ。

農業には過保護と批判する人たちがいる。
しかし「安かろう不味かろう」という食料より「美味しくて安心」を望む声も多い。
保護政策を支えているのは言うまでもなく我々の税金である。
つまり、我々国民は、自国産の農作物を自ら高い価格で買わされているだけのことだ。
過保護が羨ましいなら、農業を仕事にすればよい。しかも近代農業は大いに進化している。
過保護、大いに結構。農業、農家を応援しては如何か。

作家 津島稜