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新しい年に…

今年は、日本が変わるという期待をこめた言葉をよく耳にする。

それは、多くの人にとって、昨年が期待外れだった裏返しだと思う。
大震災の復興はままならないし、景気は悪く、外交は失敗続き。
領土問題、安全保障問題で関係諸国から冷笑を浴びせられた。

年頭から、またかという話になるが、
民主党政権の責任は重いし、あの歴代の首相の顔は早く忘れてしまいたい。
「政権交代」を実現したものの「ブレる」「決められない」とさんざん批判された挙句、思惑を秘めた
先の総選挙で、惨敗。
もちろん民主党の全員が無能力ではないが、
その彼らが冠としたリーダーがひどすぎたということだろう。

党が分裂するなどは論外で、結局のところ、自己の利益と保身だけしか頭の中になかったことが
証明されただけだった。情けない、と思う 。
その結果、自民党が圧勝。安倍政権が復活し、早速、公共投資を明言した。
税金を値上げ、国の借金をさらに膨大な数字にし、官僚とゼネコンがほくそ笑みそうなシステムが
再登場するような気がする。
「景気回復に期待感」というマスコミの論調も、決して拍手を送れるものではない。

「偉そうなことを言って、だからどうする」という批判に、反論できないのが残念だ。

しかし、大震災の復興予算、インフレへのシフト、年金問題、原発に象徴されるエネルギー政策など
、自民党の目指すところは、20世紀末ごろのシステムとダブってしまうのではないだろうか。

そして、夏には参院選挙が控えている。
それも自民党が圧勝すれば憲法改正、軍備増強が目に見えそうだ。
さらに「核には核を」という旧時代のヒステリックな示威論者の声が高まるかもしれない。

その自民党を有権者は選んだ。
こんなことが国民の意思なのかといえば、疑問を呈する人が多いはずだ。

ここで忘れてはならないのは、
総選挙で投票率が低かったこと、自民党への投票数は前回総選挙と大して変わらないことだ。

そもそも20%台の得票率しかないのに、政権という絶対的な権力を手にすることが不思議だろう。
投票するべき人材がいない棄権者、無党派層を含め70%の有権者が不支持なのだ。
こうした矛盾の最大の原因は現在の選挙制度にある。つまり小選挙区が問題だということになる。

自民党と、明確な政策が見えない公明党が与党。
多数の国民が支持していないのに、この連立与党が、日本という国を動かしているのかと思うと、
今年も頭が痛い。

作家 津島稜