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農業のマンション化のすすめ

TPPの問題点で注目されているのが、米国の自動車業界と日本の農業だ。
ともに国内生産者を守るために、日米の水面下の協議が続いているらしい。

米国の自動車業界はともかく、日本の農家の窮状は深刻な問題として指摘されて久しい。

農業従事者の高齢化、生産性の低下、若い後継者が極めて少ない―などの原因が挙げられている。
いずれも事実で、これまでの政府は農家の保護政策を続けてきた。
しかし、残念ながら、功を奏していないのが現状だろう。

実際に田畑で働いているのは、70歳を超えた人たちが大半を占め、今後さらに高齢化が進むと、
農業人口が激減することは誰にでも予想できる。

以前にも小欄で書いたが「しんどい」「汚い」「儲からない」といった偏見が若い人たちにあるためで、
都市社会に住む人たちからどこか蔑視された職業になっている。
たしかに、若者の目には都会のビジネスマンのほうがカッコよく映るのは、私にもよく分かる。

最近「農業ビジネス」という言葉があちこちに登場してきた。
こんな言葉を使って少しでも農業を若い世代にアピールしようということだろうが、
遠い昔から農業はビジネスなのである。
言葉を目新しくしたからといって本質が変わるわけではない。

若者たちの中に「農業で儲けよう」という人もいる。
彼らは、農家の仕事を請け負ったり、
米のほかにも商品価値の高い野菜や果物の生産に努力している。
また、福井県では、農協組織を通さず、
直接消費者と生産者でビジネスをするという工夫も注目を集めている。

これまで何度も口にしてきたが、最先端の技術者であろうが、ビジネスマンであろうが、
テレビタレントであろうが、日本人であるかぎり米を食べ野菜を食べているのだ。

つまり、農業は絶対になくなることはない。
しかし「儲かるビジネス」にはまだ距離があるようだ。では、どうすればいいのだろう。

日本の農家の最大の問題点は、狭い国土に細かく整地された田畑にある。
農村を訪れれば、田畑があぜ道によって毛細血管のように区切られているのが分かる。
それが日本の風景で、情趣も豊かなのだが、現代のビジネスには向かない。
あぜ道は田畑の所有権の境界だから、それによって自分の土地だと証明しているからである。

そこで、提案する。

このあぜ道(境界線)をすべてなくして、一面の田畑にしてしまうのはいかがだろう。
長屋や文化住宅の密集地を高層マンションにするようなものだ。
個々の田畑の面積を計算して、その割合に応じて一面の田畑を区分所有するアイデアである。
米国、日本なら北海道の広い農地を真似たようなものだが、
一面の田畑にしてしまえば人手も少なくて済むし、機械化など合理的な作付けプランが可能だ。
建造物の工事でもないので費用もそうかからないだろう。
もちろん、その工事費は国が負担すればよい。

農林水産省でご検討をお願いしたい。

作家 津島稜