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憲法改正で軍が誕生するのか

先の衆議院選挙で自民党が圧勝、民主党が惨敗した。
この夏の参議院選挙も、マスコミの世論調査の通りであれば、衆院選と同じ結果になるのだろう。
投票率が低ければ、よりその傾向は顕著になる。

その参院選の争点は、景気回復が中心らしい。
大震災の被害、原発問題という深刻な課題を積み残したままである。
世界経済を理解せずに不況の原因をつくった民主党までが景気対策を公約に掲げている。
まあ、あまり期待せずに各党の努力を見守ることにする。

それともうひとつ、極めて重要な争点がある。憲法の改正問題だ。
すでに国会議員の定数是正は改正されたが、
これは至極当然で、今後も定数是正について議論が続けられるだろう。
定数是正は、各党の党利党略が本音であるのは明らかで、
各選挙区の利害誘導に絡んだ争いでしかないといえば失礼か。

それよりも安倍政権になって、にわかにクローズアップされているのが、軍備と防衛問題。
自衛隊を軍として再構築するかどうかが焦点だろう。
この数年、中国と韓国との間で領土問題が再熱している。
双方が「歴史的に」という言葉を用いて、
自国の領土だと主張しており、戦闘機や軍艦、警備艇などが一触即発状態だという。

日本国憲法は、太平洋戦争終結時に米軍の指導のもとに策定された。
「象徴天皇」「基本的人権」「主権在民」「平和主義」という特徴を有することで知られる。
これらは人間としての良識に照らし合わせても納得できる立派な憲法だと評価されている。
ただ、制定当時の時代背景を考えると「戦争放棄」をことさらに強調しているのは、
米国に代表される連合国の思惑だったと言えるのではないか。

今、問題視されているのは「軍隊を保持しない」というところで、
交戦権がないため、自衛隊という専守防衛の組織の存在理由のようだ。
これは国の防衛上、苦肉の策であり、これまでに何度も議論が交わされてきたが、
憲法改正にまでは至っていない。

ところが、対中国、韓国、北朝鮮との関係で緊張が高まり、右翼・国粋主義者ならずとも、
多くの国民が国の危険を実感するようになってきた。
安倍首相も、日米安保条約だけに頼らずに、国防意識を高めると明言するようになっている。

さらに、石原前東京都知事などは、軍隊・徴兵制まで主張するため、多くの人が軍備に関心を示し、
改憲論のボルテージが高まってきた。

もとより戦争という馬鹿げたものは論外で、
暴力で他国の財産を侵奪する行為が国際的にも許されるはずがない。

この参院選の結果、国の防衛がどのような形で示されるのかが気になる。

作家 津島稜