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消費税アップなんて

消費税の値上げ問題がクローズアップされている。

民主党の政権時代の2012年、野田総理が自民党、公明党と結託して「社会保障と税の一体化」
などという文言を掲げ、消費税をアップする法案を国会で成立させたことは記憶に新しい。

その内容は消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%にするというものだ。
政府は、赤字国債の乱発によって極端な財政難になっている国家財政の緩和、少子高齢化による
福祉財源にあてるとともに、景気回復が期待されるなどと説明していた。

有力企業で構成される経済団体はこれを歓迎し、当然ながら官公庁も賛成した。
それは、国家予算が増えるため、彼らには好都合であるからにほかならないし、
公共投資の大幅な緩和・支出によって多くの企業が潤うという見方になる。

また、先進各国に比べ日本の消費税率が低いことも増税の理由にあげられた。
マスコミはこぞって反対するかと思われたが、
その多くは「増税やむなし」という町の声や、識者の意見を紹介した。
民主党政権が崩壊し、自民党政権になっても、
明確に反対しているのは共産党、社民党、みんなの党、小沢一郎グループぐらいのものだ。

社会福祉のために多額の税金を使うことに反対する人は少ないだろう。
社会的弱者を救うのは人間仲間として当たり前で、とくに高齢者や障害者には十分配慮するべきで
ある。しかし、その財源を消費税増税にすりかえるところが腹立たしい。
はっきりと「福祉税」を提案して国民に信を問うべきと思う。

私ごときが消費税増税に不愉快な思いをしても、大した影響はないが、
政府・官僚は消費税を上げる前にすることがあるだろう。
各省庁、自治体の予算執行を研究すれば、いかに公務員が自分たちに都合よく、
さらに無駄使いをしているかが分かる。
これが国民の怒りを買って民主党政権が誕生したのだが、結果は周知の通り。
自民党は増税を繰り返し、国債を乱発して、旧態の体質に戻っただけだ。
抽象的で不透明な主張と批判されている公明党、見苦しくも自民党にすり寄った民主党などの
思惑で、血税を吸い上げられるのはたまったものではない。

民主党の「3バカ時代」はともかく、現内閣にしても、ナチス礼賛の失言をした財務大臣がしたり顔で
「増税が必要」とご高説を述べられたり、原発やTPPで何かと物議をかもしているお歴々は、
旧自民党時代と変わっているとは思えない。

いずれにしても消費税をアップするよりも、
議員歳費、公務員の特別手当、天下り団体への特別会計、政党助成金等々、
それらを綺麗に削減すれば、福祉に回す資金はかなり潤沢にあるはずと思うのだが。

作家 津島稜