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集団的自衛権

日本海の尖閣諸島を巡る問題に端を発し、中国や韓国、北朝鮮各国から挑発を受けて、日本国内に
防衛意識が高まった。

歴史は時代ごとに変化し、領土に関して明確な規定が無かったこともあり、太古の昔から戦争のたびに
各国の国境線は動いてきた。陸地で隣接するヨーロッパや中国大陸はその典型と言えるだろう。

日本は四方を海に囲まれているため極端な領土問題は無かったが、
第二次大戦による敗戦で、北方領土や沖縄の主権が奪われた。
それでも尖閣諸島や竹島は日本の領土というのが常識とされていた。

ところが、中国と韓国はともに領海を侵犯し、自国の領土と主張しており、それに日本政府は反発の姿勢を
見せた。それは安倍政権の特色とも言える。

従軍慰安婦問題で強硬な姿勢を崩さない韓国も軍事力を誇示するようになり、
北朝鮮が日本海へのミサイル発射を続けている。
中国の示威行為を含め、こういう状況では日本国民が危機感を持つのは当然だろう。

最近、自衛隊の集団的自衛権が大きな関心事となっている。

東アジアの緊張もあるが、アラブ諸国の紛争とテロ事件がさらに危機感を募らせてきた。
そして、マスコミ世論を上手くリークして、憲法改正、自衛隊の軍隊化という閣議決定を実現しようとしてい
る。
共産党や社民党の金科玉条とも言える憲法九条を形骸化しようとしているようだ。
それが自衛隊の「軍備増強」を声高にアピールさせている原因だろう。

平和憲法の象徴とも言える戦争放棄を無視しようと感じるのは、私だけではあるまい。
憲法は敗戦直後、日本の再軍備を恐れた米軍の意向を反映したものであるとは言え、
現代の日本の繁栄と安定を見る限り素晴らしい内容と思える。

安倍政権は安保条約を金科玉条にしていることから、米国の意向に沿って、紛争地における自衛隊の
協力、しかも武器使用を容認しようという意図が明らかだ。
しかし、武器使用、すなわち戦争をするということは必ず犠牲者が出る。
自衛隊の中から死者が出るということだ。

このような重大なことを自民党、もっと極端に表現すれば、安倍首相とその周囲の数人の政治家だけの
決断で決定していいものだろうか。戦前の軍部独裁ではあるまいし、もっと慎重に議論を尽くすべきだ。
もちろん全国民の意見を十分に反映しなければならないし、そのための手続きやシステムの方法を検討し
ていただきたい。

「強気で頼りがいのある男」と安倍首相の評価は高いようだが、戦争放棄を忘れないようにお願いする。

作家 津島稜