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自衛隊の海外出動は「違憲」

日本の憲法9条は戦争放棄をうたった平和主義の象徴として、人類史上最も知られた条文だ。

他の国と戦争はしない、侵略はしない、軍隊は持たないーなどは日本人なら誰でも常識として、
この原則を守ってきた。
常識と言うからには、この原則を破る行為は社会から厳しく非難され、間違いなく排斥されてきた。

ただ、この憲法は第二次大戦が終結した直後、米軍によって根幹の部分が作成されたという経緯がある。
つまり日本が軍隊を持つことを確実に阻止するという明白な狙いがあった。
それはそれとしても、平和国家になったことは、日本国民にとって良かったことは間違いが無いところだろ
う。

さらに、自衛隊(当初は警察予備隊)という不思議な組織が誕生した。
軍隊ではなく、警察でもないが、陸上、海洋、航空それぞれに近代的で強力な兵器を装備している。
訓練や演習を見ていると、誰でも「軍隊」と思うのは当然だ。

「専守防衛」という建前で、国民は巨額の防衛費に大して文句をつけず、他国の侵略を防ぐためにと
自らを納得させてきたのだった。

だが、憲法が施行されて以来、長い年月が経過し、世界情勢も日本国内の状況も大きく変化してきた。
それは誰もが承知している。

人間である限り、本音というか本能的に喧嘩には負けたくない。
だが、武力、暴力は阻止し、仲良く平和にというのも本音だろう。
そうした矛盾に気付きながら日本は国際社会の中で発展してきた。

しかし、アラブ諸国の紛争、テロ事件、さらに中国、北朝鮮、さらには韓国も含んで、国際情勢は緊張が
高まっている。

そうした背景を十分に意識して安倍政権は「憲法改正」、とりわけ日本の軍備力増強、自衛隊の事実上の
軍隊化を政策に打ち出してきた。
日米安保条約を錦の御旗として、自衛隊の海外派遣、同盟国との軍事協力を国会で承認させようという
ものだ。
つまり自衛隊に戦争をさせようということだろう。

ところが「違憲」という未曾有でかつ重大な政策を提示したことから国民の間に混乱が広がった。
米政府に約束したことが原因で、自衛隊の海外出動を実現しなくてはならなくなり、ついには「違憲」では
なく「合憲」という屁理屈の極みを臆面も無く開陳している。

国会での論議を見ていると、首相の強引な主張、ただ「合憲」としか言えない防衛大臣、日和見的な
公明党は仕方がないにしても、法律論で学者が圧倒的多数で「違憲」としているのに、
弁護士資格を持っている副総裁は「あなたがたより私のほうがよく考えている」という始末だ。
誰が考えても自衛隊が他国に武力行使をするのは憲法違反に決まっている。
無理な屁理屈より、憲法改正を堂々と国民に問うべきだろう。

作家 津島稜