「包装」を通じ、あらゆる産業に貢献します。
>>トップページ  >>>NEWS  >>TOPページ
 ・新商品情報
 ・エンゼルコフィン
 ・ほかんくん
 ・宮下隆二のコラムTOP
 ・津島稜の世相を斬るTOP
 ・News VoL.1〜VoL.20
 ・News VoL.21〜VoL.40
 ・最新のNews一覧
 
 

「違憲」が常識的、良識的判断

安倍総理もそろそろ潔さを示すときを迎えたのではないか…。

と、偉そうに失礼な言葉を表すのは、例の「集団的自衛権」に端を発した違憲問題だ。
この数ヶ月、国会で与党(自民、公明)と野党が論戦を繰り返してきたが、
テレビ中継や新聞報道を見ると、白々しい気になったのは私だけではないだろう。

台本を棒読みするような答弁に終始する防衛大臣を始めとする閣僚、具体的な質問をアピールする演出を
するものの逆に論理不鮮明な野党議員。与野党の議論が白熱したという印象はなかった。

それは当然で、与党側は野党側からどのような追及を受けても、すべて否定する予定。
そこには国会における圧倒的多数で押し切ろうという思惑がミエミエだった。
安倍政権は日米安保条約を金科玉条にしているから、オバマ大統領との約束を守らなければならない。
自衛隊が米軍に協力するように要請されることは必然で、国際情勢からも日本政府がそれを拒む姿勢は
難しいだろう。

戦後70年にわたって日本は米国の傘下にあって経済発展をし、その一方で米軍のために沖縄で基地を
提供してきた。沖縄を犠牲にしてきた事実は誤魔化しようが無い。
「戦争放棄」をうたう憲法を盾にしてきたのだが、最近の国際状況ではそれが難しくなってきた。
「軍隊は持たない」と強調しても、諸外国から見れば自衛隊は「軍隊」である。

その「軍隊」を同盟国の米国の応援に出動させることや、米国の同盟国が戦争しても同様に出動し
軍事活動をさせることの是非が問題視されている。
政府は「違憲ではない」と強弁し、何十年も前の判例の一部を抜粋した文言や、過去の海外出動
(後方支援)の例を出し、いずれも憲法の範囲内と説明を繰り返した。

これに対し憲法学者や、専門家たちが反論。
それぞれが高度な論理や解釈を披瀝しているが、そんな小難しい話を聞かなくても「集団的自衛権」の
行使は明らかに違憲であることは誰にでも分かる。

そんな世論が気に食わないのか、自民党の中の短慮な議員たちが「マスコミを懲らしめろ」とか
「沖縄の新聞は潰す」などと公言した。
自民党の傲岸さと私利私欲丸出しで「こんな連中が国会議員で、国民の税金を勝手に使っているのか」と
気分が悪くなる。

「安倍総理の応援団」と吹聴しているらしいが、リーダーの安倍総理にも責任はある。
国会を国民の良識の府に戻すため、平和憲法を守るためにも、無理のある法案策定は避けるべきだ。
対米国関係より、ここはいったん法案を廃案にする潔さが求められるところだ。

作家 津島稜