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安保関連法案の強行採決

安保関連法案が自民、公明党の多数決による可決までに衆参両院で紛糾を極めた。

長い間、国会で集団的自衛権、自衛隊の海外派遣、武器弾薬の後方支援など、与党と野党の論戦らしき
ものが繰り返されてきたが、政府は武力行使や戦闘行為について「憲法の範囲内」とし、野党は「違憲」と
繰り返すばかりだった。防衛大臣のお粗末で、官僚の原稿を棒読みするばかりの答弁や、政府案の矛盾を
追及し切れない野党の質問と意見陳述。
国民の多くの「何故、憲法に違反していないのか」という疑問を放置したままの強行採決は、やはり問題を
残すだろう。

自衛隊は警察ではなく、戦車、戦闘機、潜水艦や空母など陸海空の装備を有している。
国際的な常識でも「軍隊」と見られるのは当然だ。

他国が侵入してきたり、爆撃や銃撃を受けた場合、
それらを阻止し応戦することは、国民の生命、財産を守るために当然という判断に異論は少ないはずだ。
これに対し、あくまで「戦争放棄」「非武装」という憲法9条を遵守するのでは、国も国民も滅亡してしまう。

その国民を守るために日米安全保障体制があるというのが安倍政権の主張であり、
それに同調して安保関連法案を認めようという意見の骨子になっている。

私は以前にも述べたが、安保条約にも、自衛隊の軍備増強にも反対するものではない。
とくに近年の北朝鮮、中国などの露骨な示威行動や国際的なテロの続発という状況を見ると、
大いに頷ける。

ただ、今問題になっている安保関連法案は、政府と与党がいかに理屈を並べ立てても、憲法9条が存在す
る限り違憲であることは明らかだ。自衛隊(軍隊)が、外国の軍隊と交戦することを憲法は認めていない。
安倍内閣は、自民党が多数の議席を占めている現状の上で、安定多数に乗じて自民党に与する公明党の
協力のもと、いかに野党が反論を出そうが、世論にアピールしようが「国会での多数決で決定」を既定路線
としていた。
戦後間もないころの労働争議に関連した判例や、中近東の海峡での魚雷掃海などと首を傾げるような
例を挙げて、集団的自衛権は認められているなどといった無理を通して道理を引っ込めようとした。

要するに、まず「合憲ありき」だから少数野党の「違憲という意見」を無視しているということだ。
自衛隊員とその家族たちにとっては極めて深刻な状況が見えてくるが、若い隊員たちは使命感を隠そうと
しないところに心苦しさを感じる。

それにしても、この問題に与党議員の中に反対者が一人もいないというのが不思議だし、政権与党の
利権や既得権が見え隠れして、不快だ。
安保関連法案が違憲であるという考えがあっても当然なのに…さらに、国会終盤になって一部の野党が
自公に迎合し、与党と手を結んだ。政権側につこうという浅ましさが恥ずかしくないのか。

しかも、あきれ返るような採決で、目を覆った人も多かったはずだ。

これまでの繰り返しになるが、憲法改正を、まず国会で議題にすべきだったと思う。

作家 津島稜