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熊本の大震災

東日本大震災から5年目が過ぎ、復興とか未解決の原発と放射能汚染問題の話題が続いていたところへ、
今度は九州・熊本地方で大きな地震が起きた。

東日本大震災では、地震そのものによる揺れよりも、大津波により家屋などが流され破壊された被害が
圧倒的に多かった。 震源は宮城、福島県沖の太平洋で、かなり深い海底で規模も大きかったため、
沿岸部の広い範囲に津波が押し寄せたのだった。

周知のように被害は甚大で、多くの被災者は未だに生活再建が困難な状態。
さらに改めて述べるまでもなく、原子力発電所からの放射能漏れは、今後も長期にわたって深刻な問題を
残している。あのときの政府の対応のまずさは、今思い出しても腹立たしさが残るのは仕方がない。

悪い先例にアメリカのスリーマイル島、ウクライナ(旧ソ連)のチェルノブイリの原発事故がある。
とくにチェルノブイリの事故は30年を経過しても、未だに放射能汚染が続き、原子炉も放置され、
住民の環境は汚染されたままだという。

これに対し、熊本を中心とした大地震は、内陸部で震源も浅く津波の被害は無かった。

いわゆる直下型地震で、死者の数は東日本大震災よりは少ない。
家屋倒壊による圧死や窒息死がほとんどとはいえ、余震は今も続き、発生以来千回に達すると見られてい
る。最大震度は熊本県の益城(ましき)町で集落の多くは家屋全、半壊という被害だ。
震源は熊本市からも近かったが、浅い直下型地震だったため、建物や家屋の崩壊が広範囲に及ぶ心配は
少なかったようだ。

それよりも、熊本地震では長引く余震の影響で、家具が倒れたり、壁にヒビが入っているような状況では
自宅に戻れない人が何万人もいる。
実際に倒れかけていた家が、余震で倒壊してしまった所もあり、建物の中で生活するのは恐ろしいだろう。
そんな理由で避難所に多くの人が逃げ込んでいる。
また、屋外にテントを張ったり、車の中で暮らす家族が何万人もいるらしい。

これらの人々を救助、支援するのは行政当局にとっては当然だが、政府中枢部の対応は決して迅速、的確
とはいえない。
これに対して地元自治体は必死で援助活動を続けているものの、人員や施設などの面で十分ではない。

民間のグループやボランティアの活躍が大きな力を示しているのを見ると頭が下がる。

安倍首相が被災地を視察しても大して役にも立たないが、ボランティアの協力と合わせ、官、民一体と
なって復興に全力を挙げていただきたい。

作家 津島稜